9月 13

 インフレの統計数値と生活実感がかみ合わない理由。つまり、インフレはまだら状に進行している、と。嗜好品の物価down、生活必需品の物価up。以下、abstractionをメモ。(PDF)低所得者層を苦しめる物価の二極化 – 第一生命経済研究所より。

○ 日本経済は年明け以降、コアCPIの前年比がマイナスを続けているが、物価が下がっていると感じる消費者は必ずしも多くない。今回のCPIコア前年比マイナス局面は、過去と比べて教養娯楽や家具・家事用品、住居費の押し下げ寄与が大きい一方で、生鮮商品を除く食料や保健・医療、諸雑費といった低所得世帯の消費支出に占める比率が高い生活必需品の価格上昇率はむしろ加速しているという特徴がある。

○ 国内のインフレ率を判断するにはコアCPIの前年比が一般的に用いられるが、この統計では所得階層による消費構造の違いを考慮せず、一国全体の消費構造から判断するため、所得階層の違いによって消費者が感じる物価変動とかい離が生じる。

○ 全国のコアCPⅠを所得階層別に算出し直すと、年収200万円未満の低所得者層が実感するコアCPⅠは2007年4月以降前年比でプラスに転じており、年収1500万円以上の高所得者層が実感するコアCPIよりも前年比で+0.2%ポイント、2005年を100とした水準で+0.3%も高くなる。背景には、年収1500万円以上の世帯では生活必需品の購入割合が37%程度しか占めない一方で、年収200万円未満の世帯では生活必需品の購入割合が67%程度を占める消費構造がある。

○ 所得格差の拡大に加え、購入する財やサービスの価格が低所得者ほど上昇していることも高所得者層と低所得者層の生活格差を拡大させる要因となる。この状況で消費税率を一律に引き上げれば、低所得者層ほど消費性向が高まることで生じる消費税の逆進性の問題に生活必需品の値上がりが加わり、低所得者層の実質的な負担がさらに増してしまう。諸外国でも導入されているように、食料品などの生活必需品の消費税率を軽減する軽減税率を適用すること等により、低所得者層の負担を軽減する政策が必要だ。


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